木下不動産は不動産投資としての新築都市型マンション物件をご紹介しています

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都市型収益用マンションのメリット

ご家族の豊かな明日のために。
都市型収益用マンションが実現する6つのメリットをご紹介します。

お客様とご家族の充実した日々を支える都市型収益用マンション。木下不動産は、お客様一人ひとりのライフプランに 合わせた、きめ細やかなご提案をさせていただきます。

    • 少額自己資金でスタート
    • 安定利回り
    • 生命保険として
    • インフレに強い
    • 私的年金として
    • 税金対策として

1少額自己資金でスタート

都市型収益用マンションの大きな魅力は、少ない自己資金で始められることです。少額の資金でスタート、所有当初から毎月安定した賃料収入を得ることが出来ます。多額な資金が必要な金融商品に比べ、安全で安定した資金運用が可能です。

レバレッジ効果「レバレッジ効果」とは”てこの原理”小さな力で大きなものを持ち上げる作用の事です。

レバレッジ効果

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2安定利回り

銀行預金や生命保険が低利回りに推移しているのに比べ、都市型収益用マンションから得られる賃料収入の利回りは高水準、かつ安定しています。また株式など他の金融商品と異なり現物という安心感も魅力です。特に都心部のシングルマンションの需要は安定していて、約4~5%の高利回りを実現しています。

都市型収益用マンション

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3生命保険として

住宅ローンを利用してマンションを購入する際には、お客様に団体信用生命保険に加入していただきます。ローン返済中に万が一、高度障害を負うか死亡された場合、ローンの残債は生命保険により完済され、マンションは残されたご家族の手に残ります。ご家族は、継続して賃料収入を受け取っていくことも、売却して現金化することも出来ます。

団体信用生命保険は生命保険に比べて保険料も少額です。

生命保険料(40歳)との比較

■死亡(定期)保険(30年間払込)
死亡(定期)保険(30年間払込)

月額保険料12,209円 30年間総支払保険料約440万円

※1

  • 70歳までの死亡時保険金 2,400万円
  • 70歳以降 なし
■都市型収益用マンション(35年ローン)
■都市型収益用マンション(35年ローン)

月額実質負担9,841円 30年間総支払額約414万円

※2

  • 75歳までの死亡時保険金
  • 75歳までの死亡時保険金ローン残債
  • さらに年間83万円×所有年数

75歳以降 年間83万円×所有年数

※1.大手生命保険会社の死亡・高度障害終身保険保険料を参考に記載

※2.マンション:借入金額2,390万円/金利2.1%、期間35年、賃料収入月額(手取)69,330円の設定

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4インフレに強い

現物資産は、インフレ時にも強みを発揮します。インフレになると、通常紙幣価値は下がり、物価は上昇します。その為、現金や 有価証券は目減りしてしまいます。それに対し賃料は物価上昇に連動する為、インフレに対応ができるのです。また、不動産価格そのものもインフレによって上昇します。

インフレに強い

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5私的年金として

公的年金だけに頼れない老後、都市型収益用マンションは安定した「個人年金」になります。大手生命保険会社などの生命保険付き個人年金は利回りが低く、払い込んだ金額に少ない運用益を足した金額を、年金の上乗せとして受け取ることになります。一方収益用マンションでは、「個人年金」と「生命保険」の性質を兼ね備え、毎月の支払いには賃料を充てる為、自己負担が少額で済みます。また、受取期間が確定された個人年金と違って、所有年数だけ収入を得られます。

老後資金の現状と環境

日本人の平均寿命
日本人の平均寿命

男性 80.21

女性 86.61

高齢者世帯は1,000万世帯を突破し世帯総数の約20%、うち約半数が一人暮らし世帯です。

※2014年厚生労働省簡易生命表より

年金平均受給額

国民年金 月額 5.4万円 厚生年金 月額 14.9万

※社会保険庁:平成元年~23年の年金受給額平均額より

退職金平均給付額

1,941万円

※大学卒(管理、事務、技術職)厚生労働省HP第29表学歴別退職者1人平均退職金給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者平均額)

ゆとりある老後を過ごすための必要額と不足額

老後の不足額

老後資産の比較※比較はイメージです

老後資産運用

大手生命保険の個人年金との比較[ 年齢:40歳 性別:男性 払込期間:20年 ]

大手生命保険の個人年金との比較

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6税金対策として

不動産所得に赤字が出る場合には給与所得と損益通算が出来ます。ローン金利(建物分)や減価償却費等を必要経費として計上できるので帳簿上はマイナスになる場合が多く、マイナスの不動産所得と給与所得とを足すことで年間所得が下がり、それに伴って所得税額も下がります。既に源泉徴収された所得税は還付され、さらに住民税は減額となります。

都市型収益用マンション所得時の節税効果例

損益通算(所得税法第69条)

総所得金額、退職所得金額または山林取得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額または譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額がある時には、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。

税理士をご紹介します

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