MERIT

都市型収益用マンションのメリット

ご家族の豊かな明日のために。
都市型収益用マンションが実現する6つのメリットをご紹介

お客様とご家族の充実した日々を支える都市型収益用マンション。
木下不動産は、お客様一人ひとりのライフプランに合わせた、きめ細やかなご提案をさせていただきます。

メリット1

少額自己資金でスタート

都市型収益用マンションの大きな魅力は、少ない自己資金で始められ、所有当初から毎月安定した賃料収入を得られること(レバレッジ効果)です。
多額な資金が必要な金融商品に比べ、安全で安定した資産運用が可能です。

少額自己資金+生命保険付融資利用。
賃貸収入を得ながら都市型マンションを取得

  • 例:自己資金10万円の場合
    借入金:2,700万円
    返済期間:35年
    利率:2%
    手取り家賃収入(月々)75,440円
    ローン返済など(月々)89,440円
    収支△14,000円
  • 例:自己資金500万円の場合
    借入金:2,210万円
    返済期間:35年
    利率:2%
    手取り家賃収入(月々)75,440円
    ローン返済など(月々)73,209円
    収支2,231円

メリット2

安定した利回り

銀行預金や生命保険が低利回りに推移しているのに比べ、都市型収益用マンションから得られる賃料収入の利回りは高水準、かつ安定しています。
また、株式などの他の金融商品と異なり現物という安心感も魅力です。特に都心部のシングルマンションの需要は安定していて、約4~5%の高利回りを実現しています。

銀行と都市型収益用マンション、10年後の収入を比較

  • 2,710万円を大手銀行で
    定期預金にした場合
    年間利回り0.02%※1
    10年間収入54,200円※1
  • 物価価格2,710万円のマンションを
    現金で購入した場合
    年間利回り4.25%※2
    10年間収入11,520,000円※2

※1 平成29年12月7日大口定期預金期間10年 全国平均利率0.02%

※2 賃料収入月額(募集)96,000円の設定。

※上記は税金を含まず記載

メリット3

生命保険にもなる

住宅ローンを利用してマンションを購入する際には、お客様に団体信用生命保険に加入していただきます。ローン返済中に万が一、高度障害を負うか死亡された場合、ローンの残債は生命保険により完済され、マンションは残されたご家族の手に残ります。ご家族は、継続して賃料収入を受け取っていくことも、売却して現金化することもできます。
※団体信用生命保険は生命保険に比べて保険料も少額です。

生命保険(35歳)との比較

死亡保険※1
(定期・35年間払込)
都市型収益用マンション※2
(35年ローン)
月額支払
20,630円
14,000円
35年間総支払額
約866万円
約588万円
死亡時
保険金 1,000万円
保険金でローン完済
+年間90万円×所有年数 受取り
払込満了時
保障なし
年間90万円×所有年数 受取り

※1 大手生命保険会社の死亡、高度障害終身保険保険料を参考に記載

※2 マンション:借入金額2,700万円、金利2%、期間35年、賃料収入月額(手取り)75,440円の設定

メリット4

インフレに強い

現物資産は、インフレ時にも強みを発揮します。インフレになると、通常紙幣価格は下がり、物価は上昇します。そのため、現金や有価証券は目減りしてしまいます。それに対して、不動産価格と賃料は物価上昇に連動するため、インフレに対応することができるのです。

インフレ率5%の場合

インフレ率

メリット5

私的年金になる

公的年金だけに頼れない老後、都市型収益用マンションは安定した「個人年金」になります。大手生命保険会社などの生命保険付き個人年金は利回りが低く、払い込んだ金額に少ない運用益を足した金額を、年金の上乗せとして受け取ることになります。
一方収益用マンションでは「個人年金」と「生命保険」の性質を兼ね備え、毎月の支払いには賃料を充てるため、自己負担が少額で済みます。また、受取期間が確定された個人年金と違って、所有年数だけ収入を得ることができます。

老後資金の現状と環境

  • 日本人の平均寿命※1
    • 男性80.98歳
      女性87.14歳
  • 年金平均受給額※2
    • 国民年金月額5.5万円
      厚生年金月額14.7万円
  • 退職金平均給付額※3
    • 1,941万円

ゆとりある老後を過ごすための必要額と不足額(月額)

老後必要資金34.9万円最低日常生活費22.0万円
ゆとり資金12.9万円※4
厚生年金平均受給額20.2万円
(国民年金5.5万円を含む)
老後不足額△14.7万円

※1 平成28年厚生労働省簡易生命表より

※2 平成29年3月厚生労働者年金局データ

※3 大学卒(管理、事務、技術職)厚生労働省HP第29表学歴別退職者1人平均退職金給付額(勤続20年以上かつ45歳以上の退職者平均額)

※4 生命保険センター「平成28年生活保障に関する調査」より

老後資産の比較イメージ

  • 資産取り崩し型
    退職金・預貯金を取り崩しながら生活します。
    退職後退職金2,000万円を月々20万円ずつ取り崩していくと約8年でゼロに
  • 都市型収益用マンション
    「運営」型※1
    退職金の一部を都市型収益用マンションの運用に回します。
    退職後一定の利回りを得ることができます。
  • 都市型収益用マンション
    「私的年金」型※2
    ローン完済後は安定した収益、個人年金として収入が見込めます。
    退職後年額90万円×所有年数の受取りと現物資産が残ります。

※1 運用に伴う利息、税金等は考慮していません。

※2 資料収入月額(手取)75,440円にて算出

大手生命保険の個人年金との比較

年齢:40歳
性別:男性
払込期間:20年

大手生命保険の個人年金との比較

※1 マンション:借入金額2,390万円、金利2.1%、期間20年、賃料収入月額(手取り)7,4000円の設定

※2 支払い額に節税効果は含まれておりません。

メリット6

税金対策になる

不動産所得に赤字が出る場合には給与所得と損益通算ができます。ローン金利(建物分)や減価償却費等を必要経費として計上できるので帳簿上はマイナスになる場合が多く、マイナスの不動産所得と給与所得とを足すことで年間所得が下がり、それに伴って所得税額も下がります。既に源泉徴収された所得税は還付され、さらに住民税は減額となります。

※損益通算(所得税法第69条):総所得金額、退職所得金額または山林取得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額または譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額がある時には、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。

都市型収益用マンション所有時の節税効果例

年収900万円で不動産赤字が65万円の場合

都市型収益用マンション所有時の節税効果例

都市型収益用マンション所有時の節税効果例

※1 年収900万円 扶養控除対象者:妻、子(20歳、17歳)

※2 上記は節税対策効果例であり、将来にわたり節税を保証するものではありません。

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