不動産経営を主業務としていない企業の間で、本来の業務とは別に、経営状況を下支えする目的で不動産賃貸経営を行い、賃料収入を得る事例が増えてきています。 例えば中小の小売業などは、日々の売上から比較的安定した経営が見込める業態ではありますが、競争相手となる大手小売業の他店舗展開が進行する中、将来的な売上の拡大が難しい状況にあります。 また、少子高齢化による利用客の獲得競争激化や仕入れ価格の高騰など、中長期で見た場合の見通しは、必ずしも安定した経営が変わらずに続くとは言い切れません。 そのような状況において、本業とは別の路線で経営の下支えになる収益の柱が必要となります。それが、不動産賃貸経営です。 あらゆる産業にはライフサイクルが存在します。 今は波に乗っている産業だとしても、時代の流れによってその姿は大きく変わります。大手の登場による業界の寡占化や、海外勢との競争、少子高齢化や他の産業構造の変化の影響を受け、主業務とする産業そのものが社会での役割を終える日が来るかもしれません。 その際、企業としては新たな産業へのシフトを検討することになります。 しかし、本業一本槍の経営方針では、その過渡期を乗り越えることは困難です。あらゆる局面を想定して、別路線の柱を持っておくことこそ、中長期で見た経営の安定の鍵になります。 企業に迫る「いざ」は産業の変化だけではありません。 現在、日本経済は久しぶりのインフレ局面に突入しています。このような局面では、不動産の賃貸経営は企業にとって有効なインフレリスク回避手段になり得ます。 一般的に、民間家賃はインフレに連動して価格変動します。インフレ連動収益を持つ事で、本業とは別に安定した収益の柱にすることが出来ます。 繰り返しますが、経営戦略としての賃貸経営という選択肢は、企業の「いざ」に備える手段として、有効な一手であると考えられます。