個人情報保護方針

当社は、個人情報の保護に関する法律等の法令を遵守し、当社または当社グループ会社が行う次の事業に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用するものとし、同法第2条に該当する個人の情報（以下「個人情報」といいます。）の保護、運用、厳重な管理を実施いたします。

取得する個人情報の利用目的

一般情報

当社は、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、購入履歴、年齢、生年月日、性別、職業、金融機関口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を取得する場合があります。当社は、個人情報を本人から書面等により直接取得する場合（それらの書面等にあらかじめ利用目的を明示しております。）、又はそれ以外の方法で適法に取得する場合、以下の目的に利用いたします。
1.当社の商品やサービスご案内のダイレクトメールを送付するため
2.当社の商品やサービスに対するご意見・感想をおうかがいするため
3.当社の商品の市場調査のため
4.当社の新商品・サービスの開発のため
5.当社各種セミナー・キャンペーン・会員サービスなどのご案内を送付するため
6.当社の商品、サービスに関する情報誌を送付又はメールマガジンを送信するため
7.会計監査上の確認作業のため
8.その他当社の事業に付帯・関連する事項のため

なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先との間で取り扱いに関する秘密保持及び個人情報に関する契約を締結するなど、適切な監督を行います。

機微（センシティブ）情報並びに要配慮情報の取得・利用・提供

当社は、法令上認められた場合や、事業の用に供すべき必要な情報で、かつ、本人の同意を得た場合を除いては、「機微(センシティブ)情報※１」並びに「要配慮個人情報※２」にあたる個人情報を取得・利用等いたしません。

・取得種類：本籍がわかるもの（例：運転免許証、パスポート等の写し）
・取得理由：当社及び当社の指定する金融機関の与信業務に関して業務上不可欠である為

※1 「機微(センシティブ)情報」とは、金融庁制定の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第6条第1項に定める機微情報をいいます。 (政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)

※2 「要配慮個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第3項及び施行令3条に定める要配慮情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体障害・知的障害・精神障害等、医師等の健康診断等の結果、医師等による指導・診療・調剤、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続）をいいます。

個人情報の管理と保護

当社は、個人情報の管理を厳重に行い、次に掲げる場合を除き、第三者に対し個人データ（「個人データベース等」を構成する個人情報）を提供しません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいのリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。また、個人データに該当しない個人情報についても、できる限り個人データに準じて取り扱います。

　予め本人からの同意する旨の書面（電磁的記録を含む。）を受領している場合
　本人からの同意する旨の口頭による意思表示がなされた場合
法令に基づいて個人情報を取り扱う場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員名の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者へ提供する場合
相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者へ提供する場合
当社が営む業務の適切な業務運営を確保する必要性から、情報主体の同いに基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者へ提供する場合
機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を情報主体の同意に基づき、情報主体確認に用いる場合
本人、国の機関ｍ地方教協団体、法第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの
本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなもの

共同利用

当社は、個人情報の保護に関する法律第23条第5項に該当する場合、下記1に記載する個人データについては、あらかじめ法律第23条第2項の手続を講じることなく、個人データを当社の内部門間と、当社と当社の子会社、並びに業務委託先との間で共同利用することができるものとします。

個人データの項目第三者に提供する個人データの項目は以下のとおりです。
住所、氏名、電話番号、年齢、生年月日、購入履歴、性別、職業、FAX番号、メールアドレス
共同して利用する者とその利用目的
共同利用する者とその利用目的は以下のとおりとします。
グループ会社部門
株式会社木下グループ（事業内容：各種マネージメント事業）
株式会社木下工務店（事業内容：注文住宅事業・分譲住宅事業）
株式会社木下の賃貸（事業内容：賃貸事業）
株式会社キノシタコミュニティ（事業内容：清掃業務・設備維持管理業務等）
株式会社木下抗菌サービス
株式会社木下の介護（事業内容：介護事業）
（吸収合併消滅株式会社：旧株式会社キノシタライフ・旧株式会社ライフコミューン・旧株式会社応援家族が保有していた個人情報を含みます。）
株式会社キノフィルムズ（事業内容：映画製作・配給事業等）
株式会社キノミュージック（事業内容：音楽に関する放送、放映番組の企画、制作等）
株式会社木下の保育（事業内容：認可・認証保育園の運営）
（吸収合併消滅株式会社：旧株式会社ファンファクトリー・旧株式会社小田急ライフアソシエ・旧株式会社キンダーナーサリーが保有していた個人情報を含みます。）
株式会社木下福祉アカデミー
医療法人興生会
医療法人社団和光会
社会福祉法人松風会
株式会社コロナ検査センター
コピーライツアジア株式会社
株式会社kino cinéma
株式会社鈍牛倶楽部
株式会社俳色
株式会社ガイナ
株式会社ヒーローズ
株式会社モボ・モガ
株式会社木下テーブルテニスクラブ
上記の各会社、各事業部門の事業及びそれに付随する事業における商品サービスに関する情報のお知らせ、商品の発送、関連するアフターサービス、新商品､新サービスのお知らせ、アンケート調査のために利用いたします。
業務委託先
弊社が受託業務の一部を再委託する外注業者上記業者に弊社がお客様より受けた業務の全部又は一部を、弊社が業務委託する、外注業者に、事業の用に供すべき必要な情報について、個人情報の保護に関する法律第23条第5項第1号に該当する場合において「住所・氏名・電話番号・年齢・生年月日・性別・職業・購入履歴・FAX番号、メールアドレス」の情報を使用することがあります。
個人データの管理責任者
管理責任者は、当社代表取締役社長坂本　建士です。
住所：東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー9階私書箱1540号
連絡先：電話 03-5908-2275　FAX 03-5908-2240

保有個人データ

氏名、住所、電話番号、ファックス番号
１）取得する個人情報の利用目的の 1、5、6、7、8
メールアドレス
１）取得する個人情報の利用目的の 6、7、8
年齢、性別、職業
１）取得する個人情報の利用目的の 3、4、5、7、8

開示等の手続

当社が保有する個人データについて、開示、訂正、利用停止等を希望される場合は、当社の定める様式の申請書に必要事項をご記入いただいた上で、本人確認に必要な資料とともに、当社までご郵送ください。情報の漏洩防止、正確性の確保の観点から、遅滞なく必要な調査を行い、当該請求は本人がなされたものであると確認できた場合に限り、合理的な期間内に必要な措置をとります。なお、開示につきましては1件あたり、手数料として金1,000円及び郵送料として金600円合計金 1,600円をご負担いただきますので、ご了承ください。

安全管理措置に関する基本方針

当社は、個人情報に関するセキュリティマネジメントシステムの確立と継続的な改善を実現するため、定められたマニュアルを用いて個人情報のリスクを明らかにし、適切なリスク対応を実施致します。
当社は、個人情報に関するセキュリティに対する役割及び責任を明確に定め、個人情報を適切に管理します。
当社は、個人情報に関するセキュリティを維持する責任を自覚させるために、経営者・従業員及び関係者全てに、教育・啓蒙活動を行います。
当社は、個人情報に関するセキュリティマネジメントシステムが実施されていることを監視・記録し、個人情報に関するセキュリティ目的の設定とその達成、定期的な内部監査・マネジメントレビューによって、運用の確実性を高め、継続的な改善を図ります。
当社は、万一、個人情報に関するセキュリティ上の問題が発生した場合、直ちに、原因を究明しその被害を最小限にとどめるとともに、事業継続性を確保するよう努めます。
当社は、個人情報及びその取扱いについて、関係法令やその他社会規範、お客様との契約を遵守します。